2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号 旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。 田村まみ